2019年7月25日、環球時報は、米誌USニューズ＆ワールド・レポートが「モバイル技術に高度に依存する中国は、西側諸国のビジネスモデルのコピー・模倣から、製品とサービスの創造へと転換しており、逆に西側諸国に模倣されるようになった」とする記事を掲載したと報じた。

環球時報によると、記事は「中国インターネット報告2019」が「世界の科学技術企業は、スーパーアプリ、ソーシャル＋電子商取引、ショート動画など、中国の同業者の概念を模倣するようになっている」と指摘したことを説明。買い物、振込、航空チケットの予約などを1つのプラットフォームで提供している有名なスーパーアプリとして、10億人以上のアクティブユーザーを有する「微信（WeChat）」と「支付宝（Alipay）」があるが、これが米国のフェイスブックや日本のLINE、インドネシアのGO-JEKに模倣されるようになっていると伝えた。

また、中国の企業は、淘宝（タオバオ）や拼多多などがネット中継動画を見ながら共同購入できるように、ソーシャルメディアと電子商取引を融合させていると紹介。この概念は、Amazon Liveなどの米国のアプリが模倣しているほか、インスタグラムもショッピング機能を付け、グーグルもユーチューブに買い物機能を付加する計画だと伝えた。

さらに、今年2月には米国のSnapchatが中国のショート動画サービスTikTokをライバル企業リストに入れたと記事は紹介。18年にフェイスブックはショート動画アプリLassoをリリースしたが、これはTikTokのクローンだと指摘した。（翻訳・編集/山中）