2012年9月11日、日韓間で領有権を争っている竹島について韓国外交通商部は、より強固に主権を主張するための関連事業で、次年度の予算枠を42億ウォン（約2億9000万円）に拡大して計上する考えを示した。外交通商統一委の発表を、韓国・聯合ニュースが伝えた。

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当初に想定していた23億2000万ウォン（約1億6000万円）から8割もの大幅増額に踏み切った背景には、このところ日韓間で急激に広まっている不穏な空気がある。領有権をめぐって、日本が国際司法裁判所への単独提訴も辞さない構えであることを受けて、韓国では広報活動を強めていく方針のようだ。

なお、外務省の7日の発表では、竹島や北方領土を含む領土問題対策費用として、10億円の次年度予算案を掲げている。(翻訳・編集/愛玉)