2018年9月18日、米華字メディア・多維新聞は、「2018年1月、トランプ政権における米通商代表部（USTR）は、中国のWTO規則の順守状況に関する年次報告書で、中国をWTOに加入させたのは間違いであり、中国は市場経済から遠ざかりつつあると指摘した。しかし、ある米国の一部の元通商高官は、中国をWTOに加入させたことは間違いではないと考えているようだ」と伝えた。

米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが18日付で伝えたところによると、クリントン政権下のシャーリーン・バーシェフスキー元米通商代表部代表は、中国はWTO加入時の約束事項の履行を徹底していないが、中国のWTO加入が誤りということにはならないとの認識を示したという。

同氏はさらに、「中国が世界第2の輸入大国の座に就いたこととWTO加入は関係している」と強調。「中国の経済はWTO加入前よりさらに開放されたのは疑いようがない」とした上で、5～6年前に習近平（シー・ジンピン）国家主席が中国経済のいっそうの開放を制止した際、米国はチャンスを逃したとの見解を示したという。レーガン政権時代のブロック元米国通商代表も、「中国のWTO加入そのものに問題はなく、一番の問題は中国にいかにしてWTOのルールを順守させるかであり、どのように法を執行するかである」と語ったという。（翻訳・編集/和田）