2012年9月10日、中国人が11年に海外で購入した高級品は総額3000億元（約3兆6000億円）に上り、内需不振に悩む中国政府はこれらの海外消費をいかにして国内に引きこむかに苦慮している。山西晩報が伝えた。

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民間調査会社の統計によると、中国本土の高級品の価格はフランスより70％、米国より50％、香港より45％も高く、その原因は高率な税金にある。中国では高級品に対して一般に6．5〜18％の輸入関税、17％の増値税、30％の消費税がかけられるため、3種の税金を合計すると最高で60％以上の税金がかけられるケースもある。

そのため、輸入関税引き下げの声も多く聞かれるが、中国財政部財政科学研究所の劉尚希（リウ・シャンシー）副所長は「税率引き下げによって海外高級ブランド品の国内消費を刺激すれば、海外企業製品の生産と消費を振興するのみで、競争力に劣る中国企業の多くが倒産の憂き目に遭うことは間違いない」と反対する。

また、貿易や流通分野を管轄する商務部では、税率を下げずに国内消費を活性化する方法を提案している。商務部外貿司の王受文（ワン・ショウウェン）司長は、中国で独占的な地位を形成し、価格決定能力を持っている海外高級ブランドは値下げをしたがらないため、より多くの高級輸入商品を中国市場に流通させて競合させる方法を採用することで値下げを促進すべきだと指摘。これにより、一般市民が高級品をより割安に購入できるだけでなく、政府は内需拡大や就業促進など複数のメリットを享受できるとしている。（翻訳・編集/HA）