2012年9月3日、米紙に続き日本の大手新聞に尖閣問題に関する意見広告を掲載する意向を示していた中国の企業家、陳光標（チェン・グアンビャオ）氏が「受け入れがたい条件を突き付けられた」として広告掲載を断念したことが分かった。中国新聞網が伝えた。

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陳氏は8月31日、米紙ニューヨーク・タイムズに「米国政府、米国人民に厳粛に声明する」と題された意見広告を掲載。英語と中国語の二カ国語で「釣魚島（日本名は魚釣島）は古来、中国の領土」「もしハワイは日本の領土だと宣言されたならば、米国人民はどのように感じるでしょうか？米国政府はどのような行動に出るでしょうか？」と訴えた。

陳氏はこれと同様の広告を日本メディアにも掲載する意向を示し、「難航したが、大手の新聞社1社から一応の許可を得た。『数千万円』という破格の費用を提示されたが、これに同意した」と話していた。

ところが、3日午前、「先方がひどい交換条件を出してきた。中国の大手メディアも『尖閣諸島は日本の領土です』という広告を出せと言ってきた。それでもよければ、広告を載せると言ってきたから、『載せない！』と断った」と明かした。

陳氏は、「日本の友人の助けを借りて、新聞や雑誌、テレビなどに『釣魚島（尖閣諸島）は不可侵の中国領土』という内容の意見広告を出すつもりだった」と話している。（翻訳・編集/NN）