2018年9月11日、環球時報は、日中経済協会や経団連などでつくる合同訪中団が、北京で行われた夕食会に出席したことを伝えた。

記事によると、合同訪中団団長で日中経済協会会長の宗岡正二氏は、代表団と中国商務部、国家発展改革委員会、工信部の関係者が全体会議を行い、日中両国の今後の経済産業協力について、率直な意見と情報の交換を行ったと語った。代表団の一部は新経済分野でリードしている浙江省杭州市を訪れる。宗岡氏は、イノベーション協力や新たなビジネスモデルを通して、日中両国の産業協力を発展させていきたいとの考えを示したという。

中国国際商会の于健龍（ユー・ジエンロン）秘書長は、「現在、世界的な範囲で貿易保護主義と単独行動主義が台頭しており、世界経済の発展に不確実性をもたらしている。日中両国は世界第2位と第3位の経済体として、経済のグローバル化と貿易の自由化を共同で推し進めていくべきだ。双方は医療や老人介護、科学技術イノベーション、人工知能などの方面で協力を発展させることができる」と語った。

豊田通商株式会社顧問の小澤哲氏は環球時報のインタビューに対し、「日本の経済界は、一帯一路構想へ参加し、中国企業と連携して沿線国家の市場を開発することを強く望んでいる。現在のところ、具体的な投資活動や目標、スケジュールはないが、日中両国による第三国の市場での活動には相当大きな潜在力があると信じている」と語ったという。（翻訳・編集/山中）