2018年1月25日、台湾マクドナルドのCMに「国籍台湾」が登場したとして、中国で批判が殺到し、中国マクドナルドは釈明に追われた。中国当局はこのほど公表した報告でも、日本を含む外国企業66社の台湾表記を問題視。台湾当局が抗議するなど「一つの中国」をめぐる波紋がまた広がっている。

台湾メディアなどによると、ユーチューブに掲載された台湾マクドナルドのCMは約25秒で、受験生を応援するシリーズの一つとして制作された。3人の受験生がマクドナルドのハンバーガーを食べてテストに臨むと運が上昇して合格するという内容で、主役の女性が持っている受験票の国籍欄には「台湾」と記されている。この受験票が映し出される時間は約2秒間だ。

中国のインターネットでは、「マクドナルドは台湾独立支持だ」「打倒マクドナルド」などといったユーザーからの書き込みが集中。台湾マクドナルドとは別会社の中国マクドナルドは中国版ツイッター「微博」を通じて遺憾を表明。「一つの中国」を支持する立場を強調し、火の粉払いに躍起になっている。1月6日に公開されたCMは18日なって削除されたという。

このCMについて、台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は20日、「今はハンバーガーでさえ一つの中国原則を順守しなければならないのか」と英語で外交部の公式ツイッターに投稿した。台湾メディアは「呉部長は『冗談でしょ！』と皮肉めいた言葉で投稿を締めくくった」と伝えてた。（「ショウ」は金へんに「刂」）

台湾・中央通信社は「中国が公表したインターネット上での法の支配の実態に関する青書で、『台湾』を『中国台湾』と表記していない外国企業が名指しされ、法にのっとって罰するべきとの提言がなされた」と報じた。2017年に世界の有力企業に選ばれた500社のうち66社に問題があるとされ、中国メディアによると、日本のスバル、米国のナイキ、アップル、ドイツのシーメンスなどが含まれる。

青書ついて、台湾外交部は「中国の行為は自身の司法管轄権と政治的論理を外国企業に押し付けるものだ」と抗議。「政治的手段で民間企業に干渉する邪悪な意図が明白で、商業の自由の精神にも反している」と批判した。

総統府の黄重諺報道官も「中国の行為は各国の内政に干渉する粗暴な行いだ」と非難。「このようなやり方は国際社会の安定に衝撃を与えるだけでなく、中国が自らの信用と尊敬を失うことにもつながり、両岸関係の前向きな発展を公然と破壊する」と主張した。

中国は昨年来、海外の航空会社や企業に対し、ホームページに記載する「台湾」の表記を「中国台湾」などに変更するよう要求。「一つの中国」原則を受け入れない蔡英文政権への締め付けを強めている。（編集/日向）