2018年9月10日、中国メディア・界面によると、日本の企業は業務の自動化によって短期的な人材不足への対応を図っているが、その一方で外国人労働者の活用が拡大している。とりわけ製造業で外国人労働者への依存が高まっているという。

各産業における外国人労働者の割合を調べた政府統計によると、食品製造が最も高く8％。紡織は6．7％、自動車や船舶などの輸送設備では6％となっている。

外国人労働者の多くは、ベトナムや中国、フィリピンなどから来た実習生。日本メディアによると、電気設備や金属加工、生産設備の分野でも外国人労働者の比率は平均を上回っている。

外国人労働者の割合が高まっている背景には、6月に安倍首相が外国人労働者の受け入れを拡大していく意向を示したことがある。外国人労働者の増加を見据え、法務省も入国在留管理庁の設置に向けて動いている。

日本はこれまで「単一民族」を旨としてきたが、海外からの移民受け入れに方向を転換したことはかつてない大きな変化だと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）