2018年9月10日、華字紙・日本新華僑報は、「中国は日米の貿易対立の先行きを楽観視していない」とするコラム記事を掲載した。以下はその概要。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ米大統領が「日本政府の指導者との関係は良好だ。しかし、私が一度彼らに何らかの代償を要求すれば、良好な関係はすぐに終わるだろう」と述べたと報じた。日本のメディアは驚き、「トランプ氏の次の標的は日本だ」と報道。「中国は日米の貿易対立を楽観視するだろう」と予測する動きも出た。

トランプ氏が大統領に就任し、貿易戦を仕掛けて以降、日本は緊張してきた。その後、矛先が中国と判明すると、日本は難を逃れたと胸をなでおろした。不幸中の幸いとばかりに日米同盟によりどころを求めた。逆にトランプ氏の矛先が自分に向きそうになれば、中国にそれを向けようとする。

日本は第2次世界大戦後、軍事、政治、経済とも米国との同盟第一で来た。しかし、内容はすべてにおいて不平等で、トランプ氏が輪をかけて不平等な条件を突きつけようとしている。日本は世界に永遠の敵も永遠の友人もいないと知るべきだ。ビジネスマン出身のトランプ氏の気持ち一つで、日米同盟は崩れるものなのだ。（翻訳・編集/大宮）