2018年9月9日、米華字メディアの多維新聞によると、フランスの経済学者のMichel Ruimy氏はこのほど、老舗雑誌Atlanticのサイトに寄稿した記事で「中国が世界一の経済大国になるのを妨げる要素」について論じている。

Ruimy氏は「中国が世界一の経済大国になるとする予測は空想にすぎない。なぜなら人口やエネルギー、環境汚染など一連の課題があるためだ」と指摘し、「ここ数十年の中国の経済成長は、主に総人口の7割を占める労働力人口に依存してきた。だが30年後、中国では65歳以上の高齢者の割合が25％に達するとみられており、高齢化は中国経済だけでなく世界経済にも影響を及ぼすことは避けられないだろう」とした。

続けて「中国の経済成長のボトルネックとなるのとみられているのが、エネルギーの自給自足が困難なことだ」とし、「中国の河川の65％以上が汚染されている。中国政府は水処理分野で欧米企業と合弁しているが、合弁がもたらすものは水道料金の上昇だ」とした。

また「中国の都市化は現在、コントロールを失っている。中央政府は地方政府をうまく監視できないでいる。地方政府は経済成長の指標を維持するために環境対策と指標を無視している」とした。

さらに「中国のソフトパワーも米国と比較して語ることは難しい」とし、「中国の夢の実現は、多くの課題に直面している。米国経済はすでに風雨を経験し、金融危機から社会危機に至るまで、着実に成長している。中国の今後の経済成長は、米国を下回る可能性が高い」と論じた。（翻訳・編集/柳川）