中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は27日、「米国は同盟国に米国と中国のどちら側につくかの選択を迫っている」とする記事を配信した。

記事はまず、安倍晋三首相が25日の記者会見で、米ウォール・ストリート・ジャーナルの記者から、「今、米国と中国がウイルスなどをめぐって激しく対立しているが、日本はどちら側につくか」と問われ、「中国と米国との間で新型コロナウイルス感染症の発生源をめぐって相当激しく議論が行われている。日本の立場は、この新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったというのは事実であると考えている。今後の日本の役割としては、今回のようなパンデミックが起こったときに世界がどう対応していくべきかという、その在り方について提示をしていくことなのだろう」とした上で、「日本の外交、安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国であり、基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」「中国も世界の中において極めて経済的にも重要な国だ。国際社会が期待しているのは、日本と中国がそれぞれ、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応を採っていくとことだ。中国がそういう対応を採ってくれることを期待したい」と述べたことを紹介した。

続いて、安倍首相の発言について、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が26日の定例記者会見で、「ウイルスの発生源の問題を政治問題化し、汚名を着せることに断固として反対する」「政治的盲従が科学的判断をしのぐべきではない」などと反発したことを伝えた。

一方、韓国については、聯合ニュースが26日付で、「韓国政府は、新型コロナウイルス感染が広がる中で再燃する米中の覇権争いへの対応を模索するため、28日に関係官庁による会議を開く」「中国政府による香港国家安全法制定の動きなどを巡り米中対立が再燃する中、韓国がこの問題に関して米中の間で選択を迫られる状況に陥るとの懸念も出ている」などと伝えていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）