2018年11月28日、韓国・テレビ朝鮮は「海外進出企業の96％が『100億くれても韓国に復帰しない』…なぜ？」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国政府は先月、韓国内の雇用を増やすべく、海外の事業所を畳んで帰国すれば最大100億ウォン（約10億円）の補助金を支給。また一部のみの復帰でも3年間法人税を免除するという「Uターン企業」支援策を発表した。

しかし企業の反応は芳しくないという。調査の結果、海外に事業所を置く韓国企業の96％が韓国に戻ってくる計画がないことが分かった。Uターンを考慮する企業はわずか1．3％で、150社中2社にすぎなかった。Uターンしない主な理由は「海外市場の拡大」だが、「高い賃金への負担」と「労働市場の硬直性」を挙げた企業も相当数に上るという。

企業側は「金銭的な支援策より、労働の柔軟性を高め規制を緩和することがより重要」と話している。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授も「全体的な労働市場の硬直性を解消する中で、企業の投資環境を改善するために努力しなければならない」と話している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「一般人から見ても、韓国は事業する国じゃないと思う」「政府もおかしいし、労組も市民団体も環境団体も攻撃的という地獄のような環境なのに、誰が事業なんてしたいと思う？」「国がわざと企業を潰そうとする政策ばかりするのに、誰が戻ってくるって？」など企業に賛同するコメントが相次いでおり、一部からは「むしろ100億ウォンの税金をあげるから、文在寅（ムン・ジェイン）政権が海外に出てってくれない？」「逆に政府が海外に出てってくれたら、海外に出た企業は100億で戻ってくるだろう」と提案するコメントまで寄せられている。（翻訳・編集/松村）