中国メディアの新浪網はこのほど「井の中の蛙、海を知らず　台湾省航空工業の歴史から、その戦闘機製造能力を見る」と題する記事を掲載した。台湾が米国のF-16戦闘機を改修したF-16Vが注目を集めていることを皮肉った内容だが、結果として台湾における航空工業の形成を実現させたのは日本だったと認める内容になった。

中国ではこれまで、J-20（殲20）ステルス戦闘機の実戦配備を始めたことなどにより、台湾に対する「空の軍事的優勢は完全に確立された」との見方が一般的だった。しかし台湾がF-16Vの投入を始めたことについては相当に神経質になっている。「F-16VはJ-20を補足することが可能」との見方に対しては、中国軍の専門家がテレビ出演して否定しているが、中国側に懸念があるからこそと理解してよい。

新浪網が掲載した記事は、1914年に日本人が米国製飛行機を操縦して台北上空でデモンストレーション飛行を実施したこと、1919年に台湾で「警察航空班」が設立され、台湾初の飛行場の屏東飛行基地が設けられ、日本の飛行機の整備と部品製造のために多くの台湾人が従事したことが、台湾の航空製造業の発端と紹介した。

さらに、台湾におけるアルミニウム生産の始まりは、日本企業の三菱と三井が1935年に設立した合弁会社によるもので、航空燃料については1942年に海軍が燃料生産施設を建造したと、航空関連の周辺産業も日本によりもたらされたと論じた。

さらに、第二次世界大戦がはじまると、台湾では複葉の九三式中間練習機（俗称は赤とんぼ）、九六式艦上戦闘機、「月光」夜間戦闘機、「銀河」爆撃機、「彩雲」偵察機、九七式艦上攻撃機、零式艦上戦闘機（零戦、ゼロ戦）など各種の航空機の組み立てと修理が行われ、生産量は最多時で月間200機に達するなど、「台湾は日本軍にとって最も重要な軍需工場になった」と論じた。

また、台湾では青少年を対象とする民間の航空団体が次々に設立されたとして「台湾航空少年団」「台南州国防義会航空団」「台北高等学校航空研究会」を挙げ、1943年から45年までは台湾の「技術生徒」8419人が神奈川県で海軍の「雷電」戦闘機の組み立てに携わったと指摘した。

記事は続けて「台湾の航空製造業の技術のもうひとつの由来は大陸だった」と紹介。中国大陸では1910年に初めて、北京でデモンストレーション飛行が実施されたとして、その後の航空工業の発展を紹介した。

ただし、1945年の日本敗戦までの中国大陸と台湾の航空産業の関係については記述していない。また、中国大陸において製造された航空機として挙げられているのも、すべて欧米で開発された機種だ。

記事は、戦後になって台湾で航空機産業が再出発するにあたっては、日本が残した航空機製造施設と、日本統治時代に技能を身に着けていた工場労働者が「基礎」になったと紹介した。

記事はさらに、1950年代以降の台湾の航空産業と人員育成について、多くは米国にたよったものと主張。1969年以降は台湾も航空機の自主開発に取り組んだと説明した上で、順調でなかったと強調した。

記事は、「台湾の航空機製造業が日本、中国大陸、米国の長所を取り入れ、各時代に成果を上げてきたことは、まず認める」と論じた上で、「航空機製造は工業の実力を基礎とする。台湾海峡両岸の実力がますます開く今日にあって、台湾の一部の者が『自国の飛行機は自国で作る』ことに頼って台湾独立を妄想することは最終的に何も生み出さない」と論じた。

なお、同記事は台湾の航空工業の基礎を作ったのは日本、中国大陸、米国と主張したが、中国大陸の航空産業が台湾に何をもたらしたかは、具体的に触れていない。一方で、戦前の日本により台湾にもたらされた航空産業は詳細に説明している。

中国では戦前における日本の台湾統治について、否定的側面を強調して語られることが一般的だ。人材育成を含めて台湾における航空機産業の形成は日本側が手掛けたと詳細に説明した同記事は、中国の報道としては異色と考えてよい。（翻訳・編集/如月隼人）