2018年9月6日、北京商報は、今年自然災害が頻発している日本の経済がより一層厳しい状況に追いつめられる可能性があるとする文章を掲載した。以下はその概要。

6日未明に北海道南部でマグニチュード6．7の地震が発生、大規模な停電や土砂崩れが起きたほか、道路が寸断され、航空や鉄道もマヒ状態となって大きな被害を出した。その2日前には台風21号が四国と近畿に上陸、関西国際空港が高潮で浸水するなど大阪を中心に被害が出ている。さらに5月以降日本では各地でまれに見る豪雨が発生して被害を出し、その後は高温に襲われた。埼玉県熊谷市では日本観測史上最高の41．1度を記録している。

天災はまさに天地をひっくり返すほどの被害を生む。国民生活や経済がその代償を支払うことになり、被害を補てんするには何年という時間が必要だ。今年6月、南海トラフ地震の被害想定が発表され、道路や工場の損壊による経済的なダメージが長期的に続き、発生後20年の経済損失が国家予算の14倍に上るとの数値が示された。最も怖いのは災害による負の連鎖反応だ。2年前の熊本自身では自動車や電子部品メーカーの生産が止まり、4兆円以上の損失が出た。2011年の東日本大震災では、株価が急落するともに、急激な円高が進んだ。

天災が頻発している日本だが、経済成長にはブレーキがかかっていない。内閣府発表による今年第2四半期のGDP速報値では、物価の変動などを除いた実質の年換算成長率は1．9％と、1．3％程度という大方の予想を上回った。おそらくこれは、日本経済の柱である製造業の拠点が密集する太平洋沿岸や瀬戸内海沿岸が地震や台風、豪雨による致命的なダメージを受けていないことに起因するようだ。

しかし、安倍首相が掲げた構造改革、経済モデルの転換はこの4年で実質的な進展がなく、財政再建計画も消費増税を2度遅らせたことでほぼ崩れてしまった。そして今、頻繁に発生する災害がさらに政府の足を引っ張っている。高齢化に伴う医療費、介護費など社会保障費の膨張も加わり、政府が抱える負債の悪循環はますまず挽回が難しくなっている。2017年度末、日本の国の負債額は過去最高の1087兆円を超えている。（翻訳・編集/川尻）