2012年8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各地で反日デモが続いているとも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは異なる世論の流れが起きている。

【その他の写真】

24日、広東省の某民間企業幹部が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイト「新浪微博」で、「尖閣諸島は中国の領土ではない」との主旨の投稿を行い、物議を醸している。領土問題に限らず、さまざまな政治的問題において、これまではほぼ一面性の世論しか表に出てこなかった中国で、これは大きな変化のうねりであると言わざるを得ない。本来であれば、このような投稿は政府の検閲によってアカウント自体が削除される処分が下っても不思議ではなかったはずだ。個人が実名で登録して運営するこのような投稿アカウントを政府が“看過している”こと自体が異例だ。

1950年代に発行された中国共産党機関紙・人民日報の記事などを挙げながら、「新中国成立後、1971年までは中国政府も尖閣諸島を日本の領土と認めていた」との投稿を行った人物は、広東省広州市の電子サービス企業で取締役会副主席を務める林凡（リン・ファン）氏。実名などの個人情報を登録したうえで、理路整然と上記のような発言を行っている。一部報道では、彼女の過去の投稿は25日付で全削除されたとの情報もあったが、現段階で確認すると、林氏のアカウントは現在も残っており、過去の投稿も上記の問題発言以外は存続している模様だ。なお、林氏は本日付で「尖閣諸島に関する見解は完全に個人的なものであり、いかなる企業とも関係ございません」と投稿している。

林氏は企業幹部とはいえ、新浪微博のプロフィールからは若い女性であることがうかがえ、“美脚の小悪魔”とも自身を形容していることから、それほど専門的な見識を持った人物とは考え難い。しかし、中国では彼女のほかに、もっと影響力を持った人物までもが中国の尖閣領有権へ疑問を呈する声を挙げている。

民主化を唱える改革派として知られる経済学者の茅于軾（マオ・ユーシー）氏も、尖閣問題について、「領有権争いはまったく無意味」と切り捨て、以下のような意見を綴っている。

「尖閣諸島は荒れ果てた無人島。GDPの足しにもならなければ税収も得られない。どの国にとってもどの国民にとっても何の影響力もない。しかし、政治家たちや外交勢力は『これぞいい機会』と火のないところに煙を立て、国民の血税を使って事を荒立て、きりきり舞いしている。これはすべて、彼ら自身の利権のためだ。彼らはこれで飯を食っているのだ。彼らが真に国民のことを思って政治をするのはいつの日やら。その時こそ平和が訪れるというものなのに」。(翻訳・編集/愛玉)