2018年9月5日、参考消息網は、「韓国自動車産業がトランプリスクに悩まされる」と題し、「トランプリスク」について報じる韓国紙・中央日報の記事を取り上げた。

参考消息網によると、中央日報は4日、「悪いニュースが続く韓国自動車産業は今後、より深刻な問題に直面する。『トランプリスク』が1つでも現実のものとなれば、産業界の生態バランスがさらに安定を欠くからだ」との記事を掲載。その代表的な例として北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉で米国とメキシコが大筋合意したことを挙げ、「双方は協定締結国で生産する自動車部品の比率を62．5％から75％に引き上げることで合意した。簡単に言うと、メキシコで生産する自動車を米国に輸出する場合、部品4つのうちの3つを米国、カナダ、メキシコ製にすれば関税は不要」と説明した。

記事はこれに続けて、「メキシコに自動車生産基地を持つ企業の立場からすると、北米、中米製部品の比率を引き上げるしかない」と指摘し、韓国の部品メーカーの取引先減少や自動車メーカーがこれまでの価格を維持することが難しくなる点を懸念。「韓国の自動車メーカーは16年9月からメキシコでの生産を始めている」と紹介し、「車両生産に貢献した韓国企業の多くがNAFTA見直しで打撃を受ける」との見方を示した。（翻訳・編集/野谷）