JR東京駅を出て、通りを渡ると有名書店の丸善がある。日本で出版された新刊書はほぼすべてそろっており、中国に関する書籍や雑誌もたくさんある。総合誌「瞭望東方週刊」が伝えた。

これまで日本の報道で取り上げる中国関係の書籍・雑誌は、「中国脅威論」を喧伝するものや、中国は衰退するといった論調のものが大きな部分を占め、中国の発展や進歩を客観的に考察するものは少なかった。だが丸善で見かけた週刊誌「週刊ダイヤモンド」7月7日号は、表紙に「ニッポンの中国人 全解明」の文字があり、記事の内容は在日中国人の就学や労働の状況を詳しく伝えるもので、日中両国の文化的ギャップゆえの彼らの悩みにも言及し、全体としては客観的な真実を伝える内容となっている。

注意すべき変化はもう1つある。日本の新聞、雑誌、テレビなどのメディアの中国経済に関する報道が増えていることで、紙面はどんどん大きくなり、露出時間は長くなり、内容もますます時代とシンクロするようになった。

これまで中国経済に関する情報が日本の新聞の経済面に登場する場合、豆腐1切れほどの小さい扱いであることが多く、その大半はマイナスの情報だった。だが現在、中国経済の報道は紙面の4分の1ほどを占める大きな扱いが普通で、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）、比亜迪（BYD）、寧徳時代などの「スター企業」の名前が頻繁に登場するようになった。

2-3年前には、日本メディアの中国経済の報道といえば、人々をドキリとさせる「中国経済崩壊論」が主な内容だった。だが現在の状況はまったく違う。

東京の日刊紙の編集者の話によると、「うちの経済報道はすでに東南アジアに重心を置く方針から中国をより重視する方針へと転換した。中国の政治外交を主要な注目点とする報道から、中国経済に関する分析をより重視する報道へ、特に中国企業の発展動向を重視する報道へとシフトチェンジした」という。

中国経済の報道で、日本メディアが最も注目するのはどの方面か。前出の編集者は、「日本の多くの読者にとっては、アリババのような企業の飛躍は想像の範囲外のことだ。シェアリングエコノミー（共有経済）や電気自動車（EV）のような先端産業が中国でこれほど勢いよく発展することも、まったくの想定外だった」と述べた。

日本人は、中国の革新（イノベーション）の中心といえる深センや北京中関村の動向に非常に注目している。

同編集者は、「これだけではない。インターネット産業の最新の進展状況、日本企業の中国におけるビジネスの状況、多国籍企業と中国市場との相互連動の動きなども、日本の読者の関心が高い話題だ。こうした傾向はうちの報道にも新たな要望をつきつける。私たちはこうした方向で調整を進めている」と述べた。

ここからわかるのは、中国経済のモデル転換、バージョンアップ、革新的発展にともない、日本の中国経済に関する報道は、ますます中国の現状に近づいてきたということだ。中国の崩壊をひたすら願う空虚な衰退論は、市場を失いつつある。これは非常に積極的な変化だといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）