2012年8月23日、韓国・中央日報は、日韓・中韓関係悪化の原因について「韓国政府の中心に日本、中国の専門家が不足しているためだ」と指摘する記事を掲載した。専門家の間には「政府の外交担当トップが欧米専門家でほぼ占められていることが、対日・対中関係の悪化を招いた」とみる声も出ているという。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国大統領府と外交通商部の副部長補佐（室長級）以上の外交担当者13人のうち、日本と中国の専門家が占める割合は、今年初めの組織再編で大幅に減少。大半が米国専門家に入れ替わった。外交通商相、大統領外交担当秘書のいずれもかつて北米局長を務めた「米国通」。このほか駐米公使経験者など米国専門家が多く、国連など国際組織出身の専門家も少なくないという。

一方、韓国政府の外交担当トップのうち、いわゆる日本専門家は駐日大使館公使参事官、北東アジア局長を務めた趙泰永（チョ・テヨン）報道官ただ一人。さらに、韓国の外交関係者の間には「李明博（イ・ミョンバク）大統領は政権末期で対外的に敏感な行動に出ており、専門家の意見を聞こうとしない」との指摘も。同大統領は就任前後から「外交官に対して否定的な態度をとり、明らかな偏見があった」「外交官は洋食好きでゴルフとショッピングにしか興味がない連中とみていた」と批判する声も出ているという。（翻訳・編集/AA）