米中間の知的所有権問題は、「海賊版・財産権・特許」が焦点―国際貿易促進委員会発表

2007年3月8日、中国国際貿易促進委員会・国際連絡部副部長・趙振格（チャオ・チェングー）氏は、「世界知的所有権保護とイノベーション・フォーラム」告知会見の場で、「米中の知的所有権問題」についてコメントした。趙副部長は、不完全な統計としつつ「WTO加盟以来、中国企業が知的所有権問題のために支払った賠償金は10億米ドル（約1164億円）を超えている」と発言。知的所有権問題に関わる主な物として、携帯電話・MP3・カラーテレビ・DVDなどを挙げた。

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3月27〜28日に開催される、「世界知的所有権保護とイノベーション・フォーラム」は中国国際貿易促進委員会と米国商工会議所が共催。イノベーションと知的所有権保護の関係について、議論される場となる。趙副部長は、「ここ数年、知的所有権問題は米中貿易の重大な争点の1つとなっている」と指摘。また、｢中国の対米輸出品の技術水準が上がるにつれ、米企業は何度も関税法337条を申請し、技術障壁という手段で中国のライバル企業に打撃を与えるようになった。他、米企業は中国で多くの商標登録や特許申請を行い、中国企業への挑戦を続けている｣と状況説明。「現在の米中間の知的所有権問題の焦点は、海賊版・財産権・特許の3点だ」と言明した。（翻訳・高口康太/編集・饒波貴子）