2018年8月29日、日本新華僑報によると、文部科学省と科学技術・学術政策研究所 （NISTEP）のまとめた統計資料から、日本で大学院の学位取得者が減少していることが分かった。

調査が行われたのは日本と中国、韓国、米国、英国、ドイツ、フランスの7カ国。人口100万人当たりの修士・博士学位取得者の数を調べたところ、減少しているのは日本だけであることが判明したという。

日本以外の国ではいずれも修士・博士ともに増加傾向にある。修士学位取得者は、中国では2008年と比べて1．55倍、フランスも1．27倍に増えているが、日本だけは2008年の97％にとどまった。

博士でも同様の傾向にある。日本の博士学位取得者は2006年をピークに減少傾向が続いている。また、日本の修士・博士学位取得者は自然科学分野に集中しているが、他の国々では人文科学や社会科学の分野でも学位取得者が多いという。

こうした状況に文部科学省は競争力低下につながると危機感を強めているが、東京大学で工学系研究科博士課程に在籍している中国人留学生は、修了後や学位取得後の雇用が不安定なことが大学院への進学を敬遠させる原因ではないかと話している。（翻訳・編集/岡田）