2018年8月28日、米華字メディア・多維新聞によると、第4次産業革命が中国人の日常生活を一変させたと韓国紙・中央日報が報じている。

記事は、「中国と言えば、『パクリ』や『安物』といったイメージが強かったが、それもすっかり過去になりつつある。現在は、コードスキャンを使ったモバイル決済が日常の支払い手段として浸透しているほか、顔認証技術や人工知能（AI）の活用など、第4次産業革命の先頭に立っている」と紹介した。

その上で、「製造業の競争力強化政策である『中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）』や、インターネットを各産業と融合させる『互聯網＋（インターネットプラス）』といった中国政府の掲げる政策が国民の生活を一変させており、今後の中国の発展も恐ろしさを感じさせる」とした。

続けて「さらに恐怖を感じさせるのが中国の人材ビジョンだ」とも指摘する。「中国政府は2000年から海外のハイレベル人材を招致する『百人計画』『千人計画』『万人計画』を推進しているが、韓国は何ら対策をとっていない」と論じた。

記事は「人材の流出が懸念されるとし、韓国は将来的な可能性を失ってしまうかもしれない」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/岡田）