2018年8月27日、米華字メディア・多維新聞は新華社が発表した「一帯一路」構想に関する文章を取り上げ、「中国共産党が構想に対する『4つの言いがかり』に珍しく向き合った」と指摘した。

記事はまず、「一帯一路」5周年に際して次々と「総括」「展望」する動きが出ていると説明し、新華社がこれに関する長文を26日付で発表したことを紹介。「文章は回避することなく外部の『言いがかり』に言及した」と述べ、具体的に「構想は見掛け倒しではないか」「構想の助けを借りた新植民主義ではないか」「構想のために出資する中国は『お金をばらまくおめでたい国』になっているのではないか」「構想は中国版マーシャル・プランではないか」との見方に反論していることを伝えた。

記事によると、「見掛け倒し」説に対して文章は「5年間で中国は沿線国に82の経済貿易協力区を建設した。累計投資額は289億ドル（約3兆2140億円）に上り、現地に24万4000人分の雇用機会を提供した。今年5月までに24の国・地域と16の自由貿易協定を結んでいる」などと数字を列挙。「新植民主義」に関しては、アフリカ諸国との関係を例に挙げ、「中国は互恵の協力、共同発展を追い求めている。政治的条件を付けない援助を提供しているだけでなく、アフリカの持続可能な発展も積極的に支持」と主張している。

また、構想のための出資については「中国が発展し、対外開放を拡大させる上で『一帯一路』提唱は必然的選択。経済援助などではなく、各国との互恵協力だ」とし、中国が投資する重大プロジェクトは経済的利益を重視して進められていること、『一帯一路』によって国内各地が新たな可能性を手に入れていることを指摘。「中国版マーシャル・プラン」に関しては「地域の主導権、勢力範囲を求めず、内政に干渉しない」とした上で、「『一帯一路』提唱はグローバル化時代の高度な開放性を備えている。過去に某国が主導した、冷戦の色彩を持つマーシャル・プランとは性質が明らかに異なる」と述べている。

記事は最後に「どうすれば習近平（シー・ジンピン）国家主席が提唱する『一帯一路』戦略が正確に理解されるのだろう？」と疑問を投げ掛け、中国人民大学重陽金融研究院の王文（ワン・ウェン）執行院長が「トウ小平氏の改革開放政策への評価同様、『一帯一路』を評価するにはもっと長い時間が必要。5年がたっただけの段階で成否を判断するのは時期尚早」とコメントしたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）