2018年8月27日、中国メディアの環球網は、スウェーデン発祥の家具量販店「イケア」について「中国の消費者は高品質なイケアを支持してきた。だがイケアは長い間、俺たちを鼻であしらってきた」とする記事を掲載した。

台湾を自国の一部とみなしている中国は、外国企業に対し、自社ホームページなどでの台湾、および中国の特別行政区である香港、マカオの表記に関して、中国当局が認めた表現を用いるよう求めている。

中国当局は今年1月、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが自社ホームページに台湾とチベット、香港を「国」として掲載したことを強く非難し、1週間にわたって同社の中国版ホームページを閉鎖。マリオットは謝罪した上で、「中国・台湾」と表記を変更した。

また今年4月には、中国の民間航空当局が、中国に乗り入れる外国航空会社44社に対し、ホームページなどでの台湾、香港、マカオに関する誤った表記を改めるよう求め、従わない場合は中国の法律違反として処分する構えを見せ、その後各社が表記修正に動くということがあった。

環球網は「驚くことにイケアもホームページや商品のタグなどで台湾や香港を中国と同列に扱っていた」とし、中国のSNS上にそうした問題を指摘する投稿が相次いでいるとした。

さらに「イケアのホームページをよく見てみると、Countries（国家）ではなくLocations（地点）という表現が使われている。スペインの店舗については、Spain - Mainland（本土）とSpain - Balearic and CanaryIslands（バレアレス諸島とカナリア諸島）のように、頭にSpain -と付けられている。だがTaiwanの前にはChina - が付けられていない」とし、「イケアは、中国の消費者のデッドラインに触れたこの問題について早急に説明し、誤りを正すべきだ。中国の消費者の金を稼ぎたいのなら、彼らを誠心誠意リスペクトすべきだ」とした。（翻訳・編集/柳川）