2018年8月28日、中国メディアの観察者網によると、韓国・亜洲経済はこのほど、ロッテが中国の飲料市場から撤退すると報じた。以下はその概要。

ロッテの「THAAD（高高度防衛ミサイル）悪夢」はまだ進行形だ。

消息筋によると、ロッテは中国河南省ラク河市にある楽天澳的利飲料有限公司の工場敷地と設備の売却作業を進めている。工場の敷地は16万5000平方メートルで、ロッテの中国国内にある飲料工場の中で最大規模だ。現地の業界関係者は「工場の生産ラインは稼動が中断され、労働者たちも退社した状態」と説明している。

楽天澳的利の労働者数は多い時で1300人を超え、構造調整前は500～600人程度だった。韓国人の従業員3人だけ残り、売却作業を進めている。

ロッテは2005年、地元企業の昌達実業有限公司との合弁で楽天澳的利飲料有限公司を設立した。その後、株式を買い取り、持分100％の子会社とした。ロッテが昨年、持ち株会社制に移行したことで、楽天澳的利の株式はロッテ七星からロッテへと移った。

楽天澳的利の2016年の売上高は438億ウォン（約43億8700万円）、当期純損失が103億ウォン（約10億3100万円）を記録するなど、収益性の悪化に悩まされていた。それに加え、昨年のTHAAD事態による打撃で、経営危機に直面している。

現在550億ウォン（約55億700万円）前後の資産が残っているがどれだけ回収できるかは未知数だ。ロッテ関係者は「売却交渉の過程で価格が変動することがあり、現時点での価格を予断することは難しい」としている。

楽天澳的利のほか、北京市の楽天華邦飲料公司と吉林省白山市の楽天長白飲料有限公司の売上高も100億ウォン（約10億100万円）未満の赤字状態だ。北京工場は稼動が中断され、ミネラルウォーターを生産する楽天長白も撤退危機にある。

ロッテは中国の飲料市場からの撤退を決定したが、完全撤退まで少なくとも2～3年かかるとみられる。現地消息筋は「THAAD事態以降、韓国製品不買運動などが拡散し、最終的に工場の売却を決定した」とし、「ただ河南省政府が売却に同意しておらず、売却承認が遅れる可能性が高い」としている。

ロッテが市場に開けた穴は中国企業が急速に埋めている。ロッテマートの華東地区の53店舗を買収した中国の流通企業、利群グループは、上海や連雲港、揚州などの店舗を今月から新たにオープンした。北京の店舗を買収した物美グループも開店作業に向けた準備を進めている。（翻訳・編集/柳川）