2018年8月27日、日本政府が中国通信機器大手2社を情報システム導入時の入札から除外することを検討していると報じられた問題について、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は「産経新聞が報じているだけ」と指摘した。

同日の定例記者会見での「米国とオーストラリアがファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の通信設備の使用を禁止した後、日本もファーウェイの設備の日本市場参入禁止を決定したと報じられた。これを中国側はどう捉えているのか」との質問に答えたもの。華報道官は「関連の報道に注意している。私の知るところでは、日本政府はこのような態度を示していない。私の記憶が間違っていなければ、これは産経新聞が報じているだけだ」と発言。その上で、「中国政府は一貫して、中国企業が国際ルールと現地の法律順守という基礎の上で対外経済協力を展開することを奨励している」「中日両国企業が正常で互恵の協力を進めるために、日本側が公平で透明、公正な環境を提供することを希望する」などと述べた。（翻訳・編集/野谷）