2012年8月16日、香港の民間団体「香港保釣（尖閣防衛）行動委員会」の活動家が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に上陸したことを受け、中国のネット上ではナショナリズムが沸騰、台湾の李登輝（り・とうき）元総統らに「売国奴」などと罵声を浴びせている。環球時報（電子版）が伝えた。

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李元総統はこれまで何度も「尖閣諸島は日本領」と発言。「目に付いた美人を『自分の妻だ』と言い張っているようなもの」「中華帝国覇権主義的な領土観。かつての朝貢国をいまだに自分たちの領土の外周だと考えている」と中国当局のやり方を嘲笑。中国側が根拠として挙げている古文書も「国際法上、何の根拠にもならない」とし、「日本は絶対にわけの分からないことばかり言う『中華帝国』に譲歩してはならない」と呼び掛けている。

一方、改革派として知られる経済学者の茅于軾（マオ・ユーシー）氏も、「両国の政治家がメシの種を確保するために騒いでいるだけ」と一蹴。「釣魚島（尖閣諸島）は無人島。GDPも税収も得られない。だが、政治家たちにとっては都合がよい存在だったようだ。わざとゴタゴタを起こし、庶民の税金を使ってもっともらしく何やら動き回っている」と冷ややかな見方を示している。

中国のネットユーザーたちは両氏のかつてのこうした「問題発言」を拾い上げ、怒りを爆発。「売国奴」と集中砲火を浴びせている。日本側に対しても、「14人を無事に帰せ！」などと叫んでいる。（翻訳・編集/NN）