台湾・中央社は25日、中国が主導する「一帯一路」について、「沿線国の住民は中国との協力に好感を抱いていないようだ」と伝えた。

記事によると、中国で10年間生活していた台湾出身の研究者・荘新眉（ジュアン・シンメイ）氏とスイス国籍の社会学者で夫のMatthias Messmer氏が中国の周辺国の都市を5年間取材。その結果、中国との協力を良く思っていない住民が多数を占めたという。

ミャンマーでは、現地で商売をする中国人に対して不安を感じる人が多く、中には中国人から軽蔑されていると感じる人もいたという。同国は中国に天然ガスを輸出しているが、中国の経済上の優勢と両国のエネルギー関係から、「植民地にされるのでは」との懸念も出ているそうだ。

また、ロシアと国境を接する黒竜江省東南部の綏芬河（すいふんが）市には、貿易のためにやってくるロシア人が多いが、「中国人はあてにならない。買った物はいくらも使わないうちに壊れてしまう」とこぼしているという。

荘氏夫妻は、「ミャンマーやカザフスタン、ロシアなどは国として『一帯一路』を支持しているが、一般の国民の多くは中国に対して好感を抱いていない」と指摘。「現地で感じたのは、中国の隣国はいずれも恐怖心あるいは憂慮を持ってこの大国（中国）の台頭を見ているということ。もし、一帯一路の持続可能な発展を望むのであれば、前提としてこの問題を解決しなければならない」としている。（翻訳・編集/北田）