北朝鮮の開城工業団地に南北共同連絡事務所が開設されることに対し、米国からは憂慮する声が挙がっているがことについて、韓国大統領府が「共同連絡事務所の開設は主権国家としての問題で、米国の了解を得る事案ではない」との考えを固めたことが分かった。23日、韓国・SBSが伝えた。

開城の南北共同連絡事務所開設は、4月の板門店宣言の合意事項の1つであり、韓国政府はこれを、平壌とソウルへの相互代表部設置に発展させていく考えだという。

米国の懸念に対し韓国大統領府高官は「連絡事務所開設は主権国家の問題であり、米国の了解を得る事案ではない」と述べ、南北共同連絡事務所の開設をそのまま進める意向を示した。同高官は「連絡事務所が制裁違反なら、北朝鮮にある外国大使館も制裁違反なのか」と反論したという。

米国の懸念は、北朝鮮への制裁違反が生じたり、米朝交渉の進み具合に比して南北関係の改善が早まり過ぎることと見られているが、同高官は「韓国政府は、南北関係の発展が米朝の関係はもちろん、非核化にも役立つものと確信している」と述べた。

韓国大統領府は米国と引き続き協議する意向も示しているが、SBSは「来月の平壌（南北）首脳会談でも米朝間の非核化の進展が芳しくない場合は、（関係改善の）速度をめぐる米韓間の葛藤が大きくなるだろう」と予想している。

韓国ネットでは、「文在寅（ムン・ジェイン）政権を支持します！ファイト！」「主権国家としての姿勢を支持します」「主権国家として当然だ。よくやった！」「非核化という大きな枠組みの中では米国と協調するべきだが、このような小さな案件では主権国家として堂々と考えを主張するべきだ」と、大統領府の対応を評価する声が比較的多く見受けられた。

その一方で反対意見には、「対北制裁は米国と徹底的に協調するべき」「平壌首脳会談の日程もまだ決められてないのに、米国の言うことを無視してどうする」などがある。

中には、「米国でも北朝鮮に連絡事務所を開設すべきとの主張が出ているらしいが、それではダブルスタンダードじゃないか？」と、米国の言動に疑問を投げかけるコメントもあった。（翻訳・編集/右田）