2018年9月4日、台湾・自由時報によると、慰安婦像が設置された台湾・台南市の国民党支部の建物が競売にかけられた問題で、慰安婦が置かれている土地は競売の対象外であることが明らかになった。

記事によると、国民党は305人分の職員の退職金支払いが滞っている。そこで台南地方裁判所は今年5月に同党の台南支部と新営支部の建物を差し押さえ、4日に競売にかけた。両地とも立地条件がよく、台南は1億3168万台湾ドル（約4億7700万円）、新営は1億4158億台湾ドル（約5億1300万円）という、市価よりもかなり高い最低価格が提示されたが、入札者は誰もいなかった。

そこで同裁判所は今月下旬に最低価格を1回目の競売の8割程度に設定した上で改めて競売を行うことを決定した。

この件では、台南支部に設置された慰安婦像を撤去する目的での落札を狙う人物が取り沙汰され、台湾島内や中国本土で注目を集めたが、この人物も結局、入札を行わなかった。一方、同裁判所は同日、慰安婦像の所在地は第三者に貸し出されており、競売公告上では引き渡しの範囲に含まれていないことを明らかにした。この土地を手に入れるには、別途地上物の撤去、土地の返還を求める訴訟が必要だという。

記事は「外部からは、国民党が慰安婦像所在地の競売による引き渡しを避けるために土地を貸し出したのではないかとの意見が出ているが、国民党の関係者は『何年も前から貸し出している。証書もそろっている』と反論した」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）