新京報は22日、対外経貿大学の李長安教授が発表した人口問題に関する文章を掲載した。以下はその概要。

最近、中国では人口問題が再び大きな話題となった。報道によると、政府が発表した最新のデータから、急速な高齢化が持続し、婚姻率と出生率が引き続き低下していることが明らかになった。この問題に対し、多くの地方政府が資金を出して出産を奨励している。

21世紀に入ると、中国の人口形勢に大きな変化が見られた。特にここ数年、計画生育政策および経済社会の発展が出産への考え方に影響を与え、人口の増加率は緩やかになり、死亡率も低くなった。短期間で起きた出生率の急速な低下は、人口転換期の早期到来に対する社会全体の懸念を引き起こしている。

2012年以降、中国経済の成長率は徐々に低下し始めており、これは労働人口の減少と直接関係していると考えられている。

では、どうやってこのような挑戦に対応するのか。出生率を高めるのが根本的な策だが、短期間で効果を出すのは難しいため、人口の質を向上させることが専門家のコンセンサスとなった。

現在、中国の経済構造はアップグレードしており、経済社会の発展原動力が労働、資本、土地などの伝統的な要素から科学技術イノベーションへ転換している過程の中で、人口の質を大きく高めることは、極めて重要な戦略意義を持っている。

現在、インターネットと人工知能は新経済の典型的なシンボルとなっており、さまざまな新業態と新モデルの出現および人工知能の広範な応用は、一般労働者に対する代替性をますます顕著に示している。将来、産業用ロボットは80％以上の労働者に取って代わる可能性がある。また、無人工場、無人スーパー、無人運転などの技術の応用は頭脳労働者の需要をさらに高めると考えられている。

このため、人口の質の向上は労働生産率の向上につながるだけでなく、中国が科学技術の新しい流れに乗り遅れることなく、一部の分野でリードしたり、国際競争力を高め続けたりする上での保障でもあると言える。（提供/環球網・編集/黄テイ）