法務省がこのほど発表したデータによると、17年末時点で日本の在留外国人の数が前年同期比で約18万人増え、256万1848人に達した。

国籍別の最多は中国で、前年比でおよそ3万5000人増加し73万890人。続く韓国は、同約2500人減少し45万663人だった。以下、ベトナム（26万2405人）、フィリピン（26万553人）、ブラジル（19万1362人）、ネパール（8万38人）、台湾（5万6724人）、米国（5万5713人）となった。

在日中国人を都道府県別で見ると、東京都が20万5041人で最も多く、神奈川県が6万6675人で続く。以下、埼玉県（6万5607人）、大阪府（6万24人）、千葉県（4万9585人）、愛知県（4万7749人）、兵庫県（2万3153人）、福岡県（2万210人）、広島県（1万4179人）、京都府（1万4192人）がトップ10だった。

一方、少なかったのは徳島県（2012人）、岩手県（1944人）、島根県（1418人）、宮崎県（1417人）、和歌山県（1358人）、高知県（1280人）、佐賀県（1266人）、青森県（1217人）、秋田県（1095人）、鳥取県（1040人）の10県となっている。

上位10都府県はいずれも前年から増加しているが、千葉県が愛知県を抜いて5位に浮上した。下位では前年に9番目に少なかった沖縄県がワースト10から外れた。

在日韓国人を都道府県別で見ると、中国人とは異なり、大阪府が10万2147人で最多。次いで、東京都（9万2550人）、兵庫県（4万384人）、愛知県（3万397人）、神奈川県（2万8030人）、京都府（2万4312人）、埼玉県（1万5721人）、千葉県（1万5706人）、福岡県（1万5572人）、広島県（7642人）だった。

少なかったのは、香川県（825人）、岩手県（790人）、青森県（759人）、佐賀県（676人）、島根県（655人）、宮崎県（547人）、秋田県（546人）、高知県（516人）、鹿児島県（499人）、徳島県（301人）だった。

最多の大阪府は前年から減少したが、トップ10では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福岡県で増加した。（編集/北田）