2012年8月6日、華字メディア・日本新華僑報網によると、日本で学ぶ外国人留学生のうち、卒業後も日本で就職したいと考えている留学生が増えているという。

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日本における外国人留学生は14万人近く。その半数が中国人留学生だ。日本学生支援機構のデータによれば、2009年度の外国人留学生数は13万2720人で、1999年度の5万5755人と比べると倍以上の伸びを示している。カジュアル衣料の大型チェーン店・ユニクロやインターネット通販の楽天など、海外進出を手がけている企業は積極的に留学生を雇用しているが、外国人留学生は日本企業への就職をどのように考えているのだろうか？

調査によると、日本での就職を希望する留学生に最も人気があるのは家電業界で14．8％。次いで情報・通信業界（12．0％）、小売業界（11．6％）、食品業界（8．5％）となっている。日本での就業期間については、35．8％が「特に何年とは決めていない」と答えたのに対し、39．9％が「5年以上」と回答。これにより、日本で長期間働くことを希望する外国人留学生の割合が非常に大きいことが分かった。

日本で就職したい理由については、「日本企業で経験を積みたい」が31．1％で最も多く、「日本で暮らしたい」が15．5％、「語学力をいかしたい」が12．6％、「給料や福利厚生が充実しているから」が12．1％。また、留学終了後の計画については、全体の36．6％が将来の起業を希望。そのうち、「日本で一定期間働いた後、日本で起業したい」が12．2％を占めた。「ずっと同じ企業で働く」は23．9％だった。

調査は日本の大学および大学院で学ぶ留学生366人を対象に実施。このうち228人が中国人留学生、32人がベトナムから、23人が韓国から、22人がインドネシアからの留学生。（翻訳・編集/本郷）