2018年8月20日、中国メディアの環球網は「米国でのロビー活動への支出は韓国が世界で最も多く、2017年に費やした金額は5200万ドル（約57億5200万円）に上る」と報じた。

ロビー活動とは政策決定を有利に導くために議会や省庁に働き掛けることだ。記事は韓国紙・世界日報の報道を引用し、米国でトランプ政権が誕生した17年1月以降、米国でロビー活動を行った133カ国・地域の中で、韓国が費やした金額は7056万7300ドル（約78億200万円）で最多であることが、米監視団体「責任ある政治センター（Center for Responsive Politics、CRP）」の最新の分析で明らかになったと報じた。

CRPの分析によると、韓国政府は17年、米国でのロビー活動に5196万7400ドル（約57億4500万円）を費やし、さらに18年7月末までに220万7800ドル（約2億4400万円）を費やした。韓国の非政府組織が米国でのロビー活動に費やした金額は、17年が1021万6900ドル（約11億3000万円）、18年1〜7月が617万5200ドル（約6億8300万円）だった。また、韓国政府がトランプ政権誕生後に米国でのロビー活動に費やした金額は5417万5200ドル（約59億9200万円）となり、世界で最も多い。17年の支出額は、韓国国民銀行が643万8600ドル（約7億1200万円）、韓国貿易協会が123万4100ドル（約1億3600万円）、韓国対外経済政策研究院が116万7500ドル（約1億2900万円）、韓国文化財財団が68万9900ドル（約7600万円）、韓国中小企業振興公団が53万8600ドル（約5900万円）などだった。

世界各国が17年に米国でのロビー活動に費やした金額は5億3467万4300ドル（約591億3800万円）で、韓国は13．2％を占めた。韓国に次いで多かったのは、日本の5165万3100ドル（約57億1300万円）、アラブ首長国連邦（UAE）の2735万4700ドル（約30億2500万円）、イスラエルの2428万8600ドル（約26億8600万円）、アイルランドの2348万2300ドル（約25億9700万円）の順だった。

USニューズ＆ワールド・レポートの18日付の報道によると、韓国政府が17年にロビー活動に費やした金額の大部分は、米国議会で韓国人就労ビザ緩和法案を通過させるために用いられたという。（翻訳・編集/柳川）