2018年8月17日、中国のECサイトで日本の有名企業の健康食品を購入した中国人男性が、「中国語のラベルがない」などとして販売店を訴えていた問題で、北京市通州区の裁判所が販売店に損害賠償の支払いを命じた。中国消費者報が伝えた。

2017年末、男性は日本製品の代理購入店で2600元（約4万2000円）分の日本の健康食品を購入した。商品が手元に届くと、男性は商品に中国語のラベルや輸入健康食品の許可番号がないことに気が付いた。さらに産地は、2011年3月に起きた福島第1原発事故後、中国が放射能汚染地域として食品や農産品などの輸入禁止地域に指定している東京と記載されており、商品の品質に疑義を抱いた男性は店主に商品の返金と商品価格の10倍にあたる2万6000元（約42万円）の賠償を求めた。

一方の店主の女性は、商品が日本からの輸入品で品質に問題はないと主張。男性に損害を与えていないとして要求を拒否した。

双方の言い分を踏まえたうえで通州区の裁判所は、「輸入食品は検疫機関の検査に合格する必要があり、商品パッケージのラベルや説明書で中国語の説明書きを貼る必要がある。当該商品は国の検疫機関の検査を行っておらず、中国語の説明書きもなかった。食品安全法に違反している」との判決を下し、商品を購入した男性に1万7000元（約27万円）の賠償金を支払うことで双方の示談が成立した。（翻訳・編集/内山）