2018年8月16日、日本新華僑報は、「がんで人生を諦めさせない日本の会社がある」とする、蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラムを掲載した。以下はその概要。

日本の商社である伊藤忠は、がん治療も社員の業績考課の一部としている。がんの各ステージにおける治療目標が制定されていて、これを達成すると報奨を受け取れるのだ。もちろん、未達でもペナルティーはない。

同社が打ち出した2020年発展計画では、健康な経営を基本方針とし、40歳以上の従業員に定期的な精密検査を受けさせ、がんにかかった従業員に対しては保険適用外の先進医療費を会社で全額負担することが示された。残念ながらがんで亡くなってしまった場合、その子女の養育費が大学院卒業まで会社から支給されるという。

実際、サラリーマンが最も恐れているのは家庭を持った後で重病にかかり、一家を路頭に迷わせることだ。同社の経営方針はまさに、従業員に安心して仕事に打ち込める「安定剤」を与えるものだと言える。

日本のがん患者の仕事環境は憂うべき状況だ。東京都が14年に発表したがん患者の就業調査では、罹患後に離職する人の割合が21．3％に達している。その半数はがん治療への専念を希望し、もう半数は仕事の継続が不可能、あるいは同僚に迷惑を掛けたくないという理由だ。がん患者は仕事を継続するにふさわしくないと明に暗に示す会社もある。

伊藤忠に会社としての「私心」がないとは言い切れないが、この取り組みによって会社が人材を重視し、実際の行動をもって会社を発展させるうえで貴重な戦力を確保しようとする姿勢は示されている。同社に一生を捧げて働いてきたであろう患者の社員が持つ経験は会社の発展に欠かせないものであるとともに、若い従業員もこの制度を通じて会社への忠誠心を増す。これも、未来の価値を生み出すことになるのだ。

国立がん研究センターの推算によると、17年にがんと診断された人の数は101万4000人で、その30％が労働年齢人口だ。この人たちががんのために離職すれば、労働力不足に拍車がかかる。医学の進歩はがん患者が治療しながら仕事をする基盤をもたらした。今度は企業が努力する番だ。人材の価値を重視することは、人材の健康と命を大切にすることから始まるのである。（翻訳・編集/川尻）