2012年8月3日、環球時報によると、英BBCは1日、海外で高等教育を受けた中国人が中国へ帰国後に就職が難しくなっていることについて取り上げた。

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かつて人気の的だった海外の学歴になぜ陰りが見えてきたのか？人材管理コンサルタント会社ヘイズの中国責任者、サイモン・ランス氏は、過去10年間、中国の大学が外国語教育に力を入れてきたことにより、外国語のレベルはさほど重要ではなくなってきたと指摘した。

アイビー・ワンさんはラフバラー大学でメディア文化専攻の修士号を取り、家族はこれに約3万ポンド（約370万円）を投じてきた。帰国後、20回も就職面接に臨んだが、中国企業の給与は満足のいくものではなかった。ワンさんは、中国企業は聞き分けが良く給与の要求が高くない人を求めているとし、「結局スイスの企業で働いている。外資系企業でなら私の業務内容や成績を説明できるが、中国企業では口を閉じているほかない」と語る。中国としては、英語が話せて外国教育を受けた人を雇用したいが、同時に彼らを簡単にコントロールしたいということだろう。企業側から見れば、留学経験のある人というのは往々にして個性が強く、企業の求める従順なスタッフにはなれないとみられている。

中国は今まさに、「薄利多売」の文化から、創造的で消費者の購買意欲を高めることに重点を置く方向へシフトチェンジしようとしている。「中国はそのような変動期にあり、多くの企業が国際的な技巧や経験のある人材を求めているにもかかわらず、自己の企業文化でこの種の人材を引き付け、引き留める調整がうまくできていない」とランス氏は分析する。

銀行や金融業界では、多くの中国系企業も欧米風のスタイルを持つ管理職を求めており、年功序列ではなく個人の能力や成績で収入や昇給が決まるといった西側の枠組みにシフトしているという。（翻訳・編集/中原）