2018年8月17日、米国のトランプ大統領は13日、2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法に署名した。中国に貿易戦争を仕掛けたトランプ氏は、軍事面でも中国への強硬姿勢を鮮明にしている。中国は「強烈な不満」を表明。米中両国の対立はエスカレートする一方だ。

国防権限法によると、戦費を含む予算総額は7160億ドル（約80兆円）。18年度より約170億ドル（約1兆9000億円）多い。トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、われわれは今こそ米軍を再建する」と訴えた。

トランプ政権は昨年12月、中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定。今回の国防権限法では中国について「軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている」と改めて指摘し、中国への厳しい姿勢を際立たせた。

同法は米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止。中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（CFIUS）の権限を強める規定も盛り込んだ。多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」（リムパック）については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じるとも明記した。

中国とは対照的に、台湾との防衛協力は強化する方針を打ち出し、武器売却を推進するほか、3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項も盛り込まれている。

これに呼応するかのように台湾の蔡英文総統は13日、中南米歴訪の途中に立ち寄った米カリフォルニア州のロサンゼルス郊外のレーガン大統領図書館で談話を発表。レーガン氏が在任中、台湾への武器供与に終了期日を設けないなどと確認したことに触れ、「台米関係の数十年来の発展は、レーガン大統領の貢献があってこそ」と強調した。

「中国敵視」の色濃い国防権限法について、中国外交部の陸慷報道官は14日、「強烈な不満」を表明。「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」との談話を発表した。

談話は同法が「対中関係に否定的な内容を含む」とも反発。「中米関係と両国の重要分野における協力を損なわないよう、対中関係にマイナスになる条項を実施してはならない」と強く非難している。（編集/日向）