2018年8月15日、環球網は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が脱原発を発表してから1年が経過した韓国の国営電力会社が、今年上半期に大きな赤字を出したとする韓国メディアの報道を伝えた。

文大統領は昨年6月19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に中止し、「脱原発」時代に入ることを表明した。朝鮮日報の14日付報道によると、国営の韓国電力公社が今年上半期に8147億ウォン（約800億円）の赤字を出し、この6年で最悪の経営状況だという。

朝鮮日報は「政府の脱原発政策によって今年上半期における同社の原子力発電使用比率は昨年の同時期に比べて15．9％減少した。また、国際燃油価格が上昇するなかで、同社が石油、石炭、天然ガスの輸入を大きく拡大したことで、今年上半期の収益が前年同期比で1兆1300億ウォン（約1100億円）減った。アナリストからは、原子力発電のコストは天然ガスの半分で、もし同社が昨年の原子力発電量を保てば、上半期にこれほど莫大（ばくだい）な赤字は避けられたとの声が出ている」と報じた。

韓国政府は先日、酷暑対策を目的とした電気料金調整の方針を出したが、この方針により同社はさらに3000億ウォン（約290億円）の支出を余儀なくされているという。また、政府が脱原発方針を続ければ、現在、国内に10カ所ある原子力発電所は2023年から29年の間に続々と閉鎖されることになり、エネルギー不足に直面するとの懸念も出ているようだ。

慶煕大学の教授は「政府の方針は韓国電力公社を滅ぼすことになるだろう。その損益は最終的に国民が負担することになる。政府は早急に脱原発路線を止めるべきだ」と語り、仁川大学の教授も「公社の赤字を減らすのは簡単。より低コストな原子力発電を用いるか、電気料金を引き上げるかだ」と指摘しているという。（翻訳・編集/川尻）