2019年2月18日、日本新華僑報は、これまで中国で売り上げを伸ばしてきた日本の紙おむつメーカーが、中国メーカー製品の品質向上に伴って苦戦を強いられ始めていると報じた。

記事はユニ・チャームが14日に2019年12月期の決算報告を発表し、連結純利益が過去最高の635億円に達したと紹介。その原動力はアジア市場にあり、同社が昨年9月にタイの紙おむつメーカーの持ち株会社を買収してシェアを拡大し、タイで5％以上、ベトナムで10％以上増収率が増加したと伝えている。

一方で、「中国の子ども向け紙おむつ事業の前途は憂慮すべきものになっている」と指摘。最大のリスクは、昨年中国における出生者数が17年に比べて200万人少ない1523万人にとどまったこととし、同社の高原豪久社長が「2019年と20年の中国の子ども向け紙おむつ市場における成長率は1％しかないかもしれない」と述べたことを紹介した。

記事は、この状況に対して同社では「日本製」で差別化を図る戦略をとり、今年春には福岡の新工場で輸出用の児童向け紙おむつの生産を開始すると説明。一方で、「中国本土メーカーの製品品質が高まり続けており、日本製品との差が縮まっていることから、この戦略が功を奏するかは不透明な状況である」と伝えた。

さらに、ユニ・チャームのライバルである花王も予断を許さない状況であり、中国で「電商法」施行により日本から紙おむつを仕入れる中国の輸入代行業者が減少したこと、中国本土ブランドが高級紙おむつ製品の中で存在感を強めつつあることで苦戦を強いられているとした。

そして、苦境を克服すべく花王ではこれまで日本国内製品に優先して最新技術を利用していた状況を改め、新技術を中国工場での生産に直接用いる方針を検討していること、ユニ・チャームも今年中国にデジタル・イノベーションセンターを設置して、中国の消費者の動向をより細かく把握することでニーズに合った製品開発を進める動きを見せていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）