2018年8月15日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国メディアが「中国による貿易摩擦緩和のための新政策が逆効果になり得る」と指摘した。

記事は、韓国メディア・毎日経済の14日の報道を引用。中国銀行の不良債権（NPL）規模が、3カ月で30兆ウォン（約3兆円）増加しており、1四半期の増加率としては過去10年で最高レベルとなったと伝えた。記事によると、中国は米国との貿易戦争がもたらす打撃を緩和するため、流動性供給を選択したが、これが金融界の不良債権拡大を引き起こしているという。

中国銀行保険監督管理委員会は14日、18年第2四半期末の時点での中国商業銀行のNPL規模は、1兆9570億元（約31兆7000億円）となり、第1四半期と比べて1829億元（約2兆9600億円）増加したことを明らかにした。これは、08年以来、1四半期でのNPL増加率としては過去最高となる10．3％増だという。

記事は、「市場専門家の分析によると、第2四半期のNPL規模の大幅増の原因は、最近の中国政府による流動性供給政策とある程度関係があるそうだ」と紹介。香港フェニックステレビの経済専門家による討論番組の中でも、「中国当局は資金難に陥っている中小企業への金融支援を拡大するため、流動性供給政策を採り、企業が銀行から融資を受けるよう促している。この過程において、一定期間内にNPL規模が突然増加することは正常な現象だ」と指摘しているという。

韓国の中央日報の14日付の記事は、「報復関税で余力のない中国が状況をひっくり返す切り札は、非関税措置しかない。米国企業の輸入許可延期や、米国製品不買運動などはいずれも典型的な非関税措置だ。しかし、この種の方法は、国際社会からの批判を受けやすく、関税方式と異なり、理想的な効果がすぐに得られるわけではない。中国は貿易依存度を減らし、内需を拡大することで貿易戦争を積極的に克服すべきだ」としている。（翻訳・編集/山中）