2018年8月13日、中国メディアの網易科技は、韓国サムスン電子が、販売低迷や労働コストの上昇を理由に、中国天津の携帯電話工場の操業停止を検討していることを伝えた。

網易科技は「海外メディアのロイター通信が13日、韓国紙エレクトロニック・タイムズの報道を引用して伝えた」とし、サムスン電子が天津にある天津三星通信技術での携帯電話生産を今年停止することを検討しており、撤退する可能性もあると報じた。

サムスン電子は13日、ロイターに対し、「天津事業の今後については何も決まっていない」とした上で、「スマートフォン市場全体が成長鈍化によって難局に直面している。サムスン電子の天津通信事業は競争力と効率性を高める活動に注力することを目指す」とコメントしたという。

ロイターは「サムスン電子は約5年前まで中国の携帯電話機市場で20％のシェアを持っていた。だが、価格競争力に優れる華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）などの中国ブランドに押されて今年は1％未満に落ち込んでいる」「サムスン電子のスマートフォン売上高は、ライバルが低価格で高性能な機種を続々と投入していることから、第2四半期決算は、利益の伸びが1年超ぶりの低水準となった」「サムスン電子は中国で、天津のほかに恵州でも携帯電話を生産しているが、近年はベトナムやインドの携帯電話工場への投資を強化している。同社は先月、インド・ニューデリー近郊に世界最大のスマートフォン工場を開設すると発表した」などと伝えている。

エレクトロニック・タイムズによると、天津工場の生産量は年間3600万台、恵州は7200万台、ベトナムの2カ所の工場は計2億4000万台という。（翻訳・編集/柳川）