2020年7月22日、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、中国外交が逆風に直面していると伝えた。

記事は、「共産党の指導の下で中国は楽々と障害を乗り越え、台頭する超大国となれるのだろうか？」と問い掛け、「中国による香港国家安全維持法で、英国が犯罪人引き渡し条約を停止したことに対する中国の反応は自信を示したものではなく、脅しをかける以外にほとんど手立てがない状況だ」と指摘した。そして、「中国側のこうした反応は、戦場があまりに多く、集中できていないからだ」と論じた上で、「英国との対立は多方面に広がり、米国との争いは激しくなる一方で、米中断交さえも議題に上るまでになっている」と伝えた。

続いて記事は、「中国は新型コロナウイルス問題での初動について多くの国から批判されたことに激怒し、ますます多くの国が華為技術（ファーウェイ）を禁止していることに心を痛めているが、これらが中国の台頭を阻止するものとはならない」と分析。一方で、「この1年はトランプ大統領にとって全く順調ではなかったが、この1年の国際情勢は習近平（シー・ジンピン）主席にとってさらに大変なことだろう」としている。

記事は、「英中関係と比較すると、米中関係における逆風はより大きい」と指摘。独紙ディ・ヴェルトが「中国総領事館の裏庭での炎」と題する記事の中で、「米国がヒューストンにある中国総領事館に対し閉鎖命令を出したことに対し、中国が政治的挑発だと反発した」と報じていることに言及。

そして、「（米国による）この決定は、世界の二大経済大国の関係をさらに悪化させるものだ。新型コロナウイルスの初期における中国の対応、貿易政策、ウイグルや香港での強硬な政策など多くの問題において米中間には紛争がある。中国からすると、米中関係は1979年の国交正常化以来、最悪の時期に入った」とした。（翻訳・編集/山中）