2018年10月18日、韓国・ブリッジ経済によると、韓国銀行が今年と来年の成長率の見通しを2．7％に引き下げた。これは最近6年で最も低い数字であるため、韓国では今後の経済に対する懸念が高まっているという。

韓国銀行は同日発表した「2018～2019経済見通し」で、今年と来年の韓国経済の見通しを7月時点よりそれぞれ0．2ポイントと0．1ポイント引き下げた。韓国銀行のイ・ジュヨル総裁は同日の会見で、これまで言及してきた「堅実な成長」の代わりに「潜在成長率の水準を大きく外れない成長の勢い」との表現で評価したという。これについて、記事は「事実上韓国経済が2％台後半の長期低成長傾向に入っていることを否定しなかった」と説明している。

また、イ総裁は「輸出や消費が良好な流れをみせる」と予想しつつも投資部門の低迷を懸念したという。韓国銀行も同日の見通しで、1．2％増と予想していた設備投資の増加率をマイナス0．3％に修正した。さらに、韓国銀行が最も懸念を示したのは就業者数の増加規模。今年1月には30万人と予想していたが、4月には26万人、7月には18万人、今回は9万人にまで引き下げた。これは、世界金融危機真っ只中の2009年（8万7000人）以降最も少ない数字だという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ）前大統領を超える大統領はいないと思っていた」「文在寅（ムン・ジェイン）政権は1％台を達成する気がする」「1年で国をどん底に落とせるということに驚き」「大統領は北朝鮮のことばかり。国がこんな状態なのに平和を実現できるわけない」「世界の経済が超好況なのだから、小学生が大統領をしても3％は成長できるはず」「これでも最大限楽観的にみた数字。最大が2．7％なら、体感はマイナス」「お隣の日本の主要ニュースはノーベル賞受賞、雇用好況による人材難など。一方韓国は北朝鮮と経済破綻の話ばかり」など、政権批判をはじめとする悲観的な声が相次いで寄せられている。（翻訳・編集/堂本）