中国共産党中央政治局会議は下半期の経済政策について、「雇用の安定」を筆頭に「6つの安定」を挙げた。「雇用状況は安定し、安定の中で好転している」。人力資源社会保障部の盧愛紅（ルー・アイホン）報道官は上半期の成果をこう評価する。人民日報海外版が伝えた。

■失業率は安定の中下降

1～6月の全国都市調査失業率は4．8～5．1％の範囲内で、全体的に低水準を維持し、各月共に前年同期の水準を下回った。6月の全国都市調査失業率は4．8％で、2016年に全国月例労働力調査を開始して以来の最低値を記録した。同期に全国都市登録失業率も長年来の低水準を示し、6月末は3．83％で前年同期比0．12ポイント下降した。

都市の新規雇用は安定の中増加した。上半期、全国の都市の新規雇用は累計752万人で、前年同期比17万人増加し、年間1100万人の新規雇用という目標の7割近くを達成した。6月末の都市就業者は4億3000万人を超え、前年末と比べ500万人以上増加した。第2四半期末、全国農村出稼ぎ労働者数は1億8000万人で、前年同期比149万人増加し、高水準で増加を続けた。

■雇用の質がさらに高まる

上半期の一定規模以上の企業の従業員の平均賃金は前年同期比と比べ10．1％増加。伸び率は2．1ポイント高まった。長期労働契約の割合は、国有及び国有持株会社ほぼ横ばい、他の各種企業は程度の差はあれ高まり、雇用の安定性が高まった。

労働力市場は一層活発化した。第2四半期の市場求人倍率は1．23で、前年同期比0．12％上昇。求人数が求職数を上回った。

数が増え、質が高まった。国家統計局中国経済景気モニタリングセンターの潘建成（パン・ジエンチョン）副センター長によると、上半期の雇用の主要指標は、中国の雇用状況が安定しているだけでなく、改善し続けていることを示している。これは年間の雇用の安定維持にとって良いことだ。

■安定・好転基調は変わらず

経済運営は安定しつつ変化している。下半期も雇用の安定基調は続くか。複数の専門家の回答は肯定的だ。

（1）経済の安定的発展が雇用の安定を支えるというファンダメンタルズに変化はない。中国経済は6．7～6．9％の成長率を12四半期続けた。これは世界最長水準であり、中国経済の成長が粘り強さを増したことを示すとともに、「『安定の中で好転』という中国経済の基本構造は日増しに強固になっており、持続的・安定的な雇用牽引効果を生む」との強いシグナルを発した。

（2）構造の最適化が雇用の安定と好転を後押しするという基調に変化はない。推計では、産業付加価値額が前年同期比1ポイント増加するごとに、第2次産業では61万人、第3次産業では70万人雇用が増える。中国経済の構造は工業主導型からサービス主導型へと転換しつつある。今年も第3次産業がGDPに占める割合は高まり、経済成長へのサービス業の寄与率は60．5％に達した。この基調は今後も続き、さらに多くの雇用機会をもたらす。

（3）改革の全面的深化が雇用を刺激し続けることに変化はない。上半期、全国の1日平均新設企業数は約1万8000社で、起業の雇用牽引効果が著しく高まった。改革は歩みを止めることなく、下半期に深く進められる「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）、職業訓練拡充計画、対外開放の新たな措置のいずれもが、雇用にさらに多くの原動力を与える。

米中間の貿易摩擦は雇用に一部影響を与える恐れがあるが、全体的に限定的で制御可能だ。

国家発展改革委員会雇用局の哈増友（ハー・ズンヨウ）巡視員の分析では、現在中国経済の成長は内需主導であり、純輸出の対GDP寄与率は9．1％に過ぎず、柔軟に対処し、適時調整しさえすれば、負の影響を解消できる望みがある。また、中国は雇用容量が大きく、資金準備が十分だ。例えば失業保険基金は5月末時点の累計残高が5600億元を超える。「われわれには雇用の安定を保障する自信と底力と能力があり、その条件も備えている」。（提供/人民網日本語版・編集/NA）