2018年8月7日、観察者網は、台湾の航空会社が公式ウェブサイト上などから「中華民国」表記をこっそり削除していたと報じた。

記事によると、メディアに対してこの問題を指摘したのは台湾海峡両岸公共事務協会の金大鈞（ジン・ダージュン）副秘書長。中国航空当局は先月25日を期限に、外国航空会社44社にサイトなどでの台湾、香港、マカオに関する誤った表記を改めるよう求めていたのだが、金氏は31日、「台湾の航空会社も改称を始めているのを見つけた。『中華民国』の呼称を削除している」とメディアに投書したという。

記事は「多くの台湾メディアがこの件を報じ、チャイナエアライン（中華航空）とエバー航空（長栄航空）がチケットシステム、アプリ内の『中華民国』を削除して『台湾』に変更していることが証明された」と説明し、「2社がいつ表記を改めたのか台湾メディアははっきりと把握していないもようだ」「5月にある台湾メディアが2社の『台湾』表記使用を報じているのを確認したが、当時の関心は『台湾』が『中国台湾』に変更されるかどうかだった」とも指摘した。

記事によると、チャイナエアラインは今回の件について、「表記変更からは長い時間が経っている。ユーザーの利便性のためにサイトやアプリの見直しは不定期で行っている」と説明したという。（翻訳・編集/野谷）