2018年8月6日、韓国・ソウル経済は、韓国のコンビニのおにぎりののりを日本企業が供給していることを伝え、韓国の現状を「外国資本の戦場となっている」と指摘した。

記事は、「世界でノリの養殖が可能な国は日中韓の3カ国だけで、このうち韓国は最大の生産国で世界市場でも高評価を受けている」と紹介。一方で、「日本ののりメーカー大手の小浅グループが韓国法人を設立するなど、外国資本が韓国市場で静かに領域を広げている」とした。業界関係者からは「最近は中国のメーカーも韓国市場進入を狙っている」「完成品はもとより、原材料の購買でも外国資本の影響力がさらに大きくなるものとみられる」との懸念も出ているという。

また記事は、韓国市場について「低価格競争に没頭し、高級ラインののり市場が育っていない。分業化された産業構造から養殖企業・加工企業が零細な経営を免れずにいるため、新製品開発などの研究開発に投資する力量が相対的に劣っている」と伝えた。さらに、「競争国の日本がのりの種類を細分化し、品質レベルの管理にも力を注ぐのとは対照的に、韓国はノリ養殖の宗主国でありながらも品種の多くを日本から輸入している」と説明し、「皮肉だ」と指摘している。ある食品業界の関係者は「韓国が市場1位の座を守るためには、新しい高付加価値ののり加工製品開発および戦略的マーケティングが必要」と主張しているという。

これを受け、韓国のネット上では日本産水産物の影響を懸念するコメントが相次ぎ、「韓国は組織力に欠ける」「お金になるからって受け入れた販売店や、国内への持ち込みを可能にした輸入会社、ディーラーなど全て不買運動しよう」「韓国は広報が下手で開発力も劣るから外国にみんな取られてしまう。それなのに、人気が出たら『元々韓国の物だった』とアピールするんでしょ？」などのコメントが寄せられている。

そのため、「漁師らは組合を作って大企業に対抗すべき。韓国の根幹産業が簡単に外資に振り回されてはならない」「のり市場は国が介入してでも絶対に守って！！」と訴える声も上がった。（翻訳・編集/松村）