2018年8月7日、環球時報は、「ドイツメディアが、ポルトガル経済は中国人に接収されているとあおり立てた」と報じた。

記事は、ドイツ国際放送局ドイチェ・ヴェレの5日付報道を紹介。ドイチェ・ヴェレは「中国の投資家は、ポルトガルが深刻な債務危機に陥ったチャンスを生かし、多くの同国企業を買収した。ポルトガルの政治と経済は、中国に依存しすぎではないか」と報じたという。

ドイチェ・ヴェレはまた「中国資本がポルトガル最大の電力会社を全額買収しようとしている。これは近年の中国企業による同国企業買収における最新の事例だ。反対者からは『中国はある総合計画に基づき、ポルトガル経済の重要業界を接収しようとしている』との声が出ているが、同国政府は『中国の投資家も他国の投資家同様歓迎している』と反論した」などと伝えている。

これを受け、環球時報は、「ポルトガルのアントニオ・コスタ首相がこれまでに何度も中国の企業家による投資への歓迎を示してきた」とし、「近年の同国のマクロ経済は良い傾向を示しており、昨年の経済成長はプラス2．7％でユーロ圏全体よりも0．2ポイント高い伸びとなり、2000年以降で最も大きく成長した」などと説明。

ポルトガル・中国商工会議所のセルジオ副会長が「ポルトガルの債務危機において、中国資本は債務減少に大きく貢献してくれた。中国の投資家はわが国に取り急ぎ必要な資金を提供してくれたうえ、良好な投資のムードもつくってくれたのだ」と語っている事を紹介した。

また、ドイツ・ベルリン在住の中国人学者・鄭禾（ジョン・ハー）氏の言葉として「ドイツ人は中国人に商売を奪われるのを心配しているのだ」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）