2018年8月5日、中国メディアの上観新聞は、「この件について、中国は日本にかなわないと認めざるを得ない」とする記事を掲載した。

記事が指摘したのは「日本の少子化対策」についてだ。

記事は「日本のここ20年の労働人口の減少や社会保障の供給不足など多くの社会問題の根源には過度に低い出生率があり、少子化対策は重要な課題となっている」とした上で、1994年の「エンゼルプラン」から2017年の「人づくり革命」と「生産性革命」まで、日本は20年以上にわたって多くの政策を実行してきたと紹介。その主要な政策が「若者の結婚や育児の経済負担に対する心配の除去」「育児支援の質の向上」「子どもの多い家庭への援助」「子育てのための職場環境の改善」「地方での対策強化」の五つだと伝えた。

「若者の結婚や育児の経済負担に対する心配の除去」については、生涯教育や職業教育を推進することを含め、幼い時から子どもに職業意識と能力を培わせていること、若者雇用促進法の改正により、新卒者などの就職の選択肢を広げていること、非正規雇用対策を進めて不公平問題を解決するよう努めていること、結婚・子育て資金贈与は非課税にするなど高齢者による若者の経済支援を促進していること、公営住宅では子どものいる家庭を優先的に考慮することなどの取り組みが行われていることを紹介した。

「育児支援の質の向上」については、15年から「子ども・子育て支援新制度」を実施し、認定子ども園や幼稚園、保育所に対して共同の財政支援を行うほか、小規模保育に対しても財政支援を行うこと、待機児童問題解決のために「子育て安心プラン」を出していること、保育士の待遇改善、「放課後子ども総合プラン」によって児童クラブの増設を進めていることを紹介した。

「子どもの多い家庭への援助」については、「児童手当」として3歳～小学校修了前までは、第1子・第2子は月1万円、第3子以降は同1万5000円（所得制限あり）が支給されること、保育園や幼稚園の費用も一定の範囲内で2人目は半額、3人目以降は無料にするなど、子どもが多い家庭の経済負担を減らすようにしていることを紹介した。

「子育てのための職場環境の改善」については、「日本は少子化対策のために働き方改革を進めており、男性が育児や家事に参加するようにし、女性が仕事と出産育児との平衡を取れるようにしている」と評価。これには、10年の「育児・介護休業法」以降、男性も育児休暇をとれるようにしていることや、男性の育児休暇取得促進のための「両立支援等助成金」などの政策も含むと伝えた。

「地方での対策強化」については、日本では少子化対策のために、地方ごとに異なる状況に応じて対策を強化しており、これには「地域少子化対策重点推進交付金」や「子育て支援パスポート」の政策も含むと紹介。「子育て支援パスポート」所有者は、協賛店で割引や、授乳・おむつ交換場所の提供などのサービスを得られると伝えた。

その上で記事は「日本はこうした事業を通じて、育児家庭の経済的負担を減らし、社会全体が育児家庭を支援するメカニズムを形成している」とした。

この報道について、中国のネット上では「そうそうそう、あなた（記事）が言うのはみな正しい。日本の出産政策はこれもあれもいいのだろう。だけど、日本人はやはり子どもを産みたがらないんだよな」「かなうとかかなわないとか、認めるとか認めないとかいう問題ではない」などの声が多くの共感を集めており、記事の「中国は日本にかなわないと認めざるを得ない」とする見出しの付け方に疑問を感じる人が多かったようだ。

また「少子化は先進国共通の問題。中国も先進国に加われば、同様の問題に直面する」「中国も同様に出産意欲が低い。出生数は年々低下。中国の高齢化は日本以上に深刻なものになるだろう。中国は日本の10倍の人口を抱えているのだから」「中国が現在直面している課題は、生活コストがかかりすぎて子どもを産むことも育てることもできないこと」「母子保健、教育、雇用、住宅、生活コスト、介護、医療…、中国には解決しなければならないことが山ほどある」など、自国の状況を懸念する声が多く上がっていた。（翻訳・編集/柳川）