2018年8月6日、韓国・ノーカットニュースは、韓国籍の娘を持つある日本人シングルマザーの苦悩について報じた。

記事によると、日本国籍の田中さん（56・仮名）はソウル市内にある壁にびっしりカビが生えた33平方メートルほどの地下の部屋で、韓国籍の娘2人と暮らしている。韓国人夫の暴力と稼ぎの少なさに疲れて昨年離婚したが、すぐに「無住宅者（住所不定）」という悲しい現実が待ち受けていた。低所得母子家庭として提供された現在の仮住まいも、保護期間3年になる来年には出て行かなければならない状況だ。

田中さんは、ソウル住宅都市公社（SH）と韓国土地住宅公社（LH）が提供する「チョンセ（韓国特有の住宅保証金制度）支援」や「賃貸住宅の優先順位」の対象者だ。また韓国の片親家族法でも、支援対象の一つとして「大韓民国国民と婚姻し、韓国国籍の児童を育てる国内滞在の外国人」を認めている。しかし田中さんは「何度申請しても断られた」という。

ところが、ノーカットニュースが片親家族法についてLHとSH本社に問い合わせた結果、「一部の賃貸住宅については外国人の親にも支援可能」との回答があったそうだ。記事は「外国人という理由からコールセンター段階で断られていた」と指摘している。

韓国の育児政策研究所によると、国際結婚の離婚率は韓国人同士よりも高く、専門家は「片親で多文化家族、さらに韓国国籍でない人たちは、二重三重の死角地帯に置かれている。片親が外国人の子どもも韓国の子どもであることに変わりなく、関連支援がなされるべきだが、その支援制度でさえ現場では十分に活用されていない」と指摘している。

これに、韓国のネット上では「これはひどい。（物議を醸している）難民受け入れ問題の前に、まずは韓国に暮らす外国人の処遇から改善すべき」「多文化家庭の管理すらろくにできていないのに、難民受け入れ？あきれた」と非難の声が上がるも、「母親が国籍を変えればいいんじゃない？」「韓国人にも厳しい制度なのに、外国人ならなおさら。母親が国籍を変えない以上難しい」と「国籍の問題」を主張するユーザーも目立つ。

この他にも「同情記事に流されてはいけない。苦しい事情は分かるけど、韓国人でももっと苦しい生活をしている人が多い。まずは自国民からなんとかすべき」「残念だけど、公益は少数派の保障までできない。正当な恩恵を受けるには、現行の制度では足りない。それはどの国も同じ」などのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）