2019年4月10日、同花順財経は、「日本の住宅制度が中国に与えるヒント」と題する記事を掲載した。

記事は、日本の住宅制度には大きく分けて4つの特徴があると紹介。1つが「金融及び通貨政策制度」で、「日本銀行の金融政策は独立性が不足しており、財務省の影響を受けやすい」と指摘した。2つ目は「税収制度」。「不動産に関わる税収では、日本は不動産保持に関する税は低く、購入時の税が高い」と伝えた。3つ目は「土地制度」。「日本の土地は金融属性が強く、投機を促す」とし、「日本は土地が少ないため、不動産価格は上がることはあっても下がることはないとの心理作用をもたらす」とした。4つ目は「賃貸制度」。「日本の賃貸率は約38％で、賃貸市場が発達している」と紹介した。

その上で記事は、日本の住宅制度から中国が学べることについて分析。その1つが「金融及び通貨政策の継続と安定性は不動産価格の安定に役立つこと」。記事は「かつての不動産バブルとその後の崩壊は、金融及び通貨政策が不安定だったことが要因の1つ」と分析した。

2つ目は、「きちんと監視監督されない住宅金融機構が不動産バブルを育んでしまうこと」。記事は「住宅金融専門会社が適切な監督を受けなかったため、住宅金融専門会社は主業の個人向けローンから不動産業向け貸し出しへと大きく傾斜し、その後のバブル崩壊で大量の不良債権を抱えることになり、多くの住宅金融専門会社が倒産して打撃を受けた」と論じた。

3つ目は、「不動産の取得と維持に関わる税が個人や企業に与える影響はその時の段階によって異なること」。記事は「不動産価格が上昇している時は、維持コストが低く購入コストが高いと、不動産を所有し続ける傾向になるが、不動産価格が下がり始めると投げ売りを加速させる可能性がある」とした。

4つ目は、「健全な賃貸市場の建設は住宅不足解決の有効な方法となること」。記事は「80年代の不動産高騰時に、日本政府は賃貸住宅の投入に力を入れ、90年代には住宅資産管理業務が発展し、賃貸市場の規範化に役立った」と分析。「不動産市場に大きな波が起きても住民は住む場所を確保できた」と論じた。

5つ目は、「賃貸機構が主導する管理は賃貸市場の健全な発展に寄与すること」。記事は「専門の賃貸機構が管理することで、より質の高い製品とサービスを提供することができ、紛争を避けることができ、効率も高くなる」と指摘。「日本では、8割以上の民間賃貸住宅が専門機構に参加・管理してもらっている」とし、「賃貸市場発展のモデルは、われわれが反省し学ぶに値する」とした。（翻訳・編集/山中）